蓮田市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－03号
基準の範囲内とはなりますが、でき得る限り地権者、権利者の方の転出先のご要望などに沿う形で交渉を進めてまいります。権利者の皆様の思い入れのある土地を広い範囲で、家屋等の移転と合わせて取得していきますので、大変専門性が高い業務でございまして、また用地交渉から土地売買契約に至るまで多くの時間を必要とする業務でもございます。
基準の範囲内とはなりますが、でき得る限り地権者、権利者の方の転出先のご要望などに沿う形で交渉を進めてまいります。権利者の皆様の思い入れのある土地を広い範囲で、家屋等の移転と合わせて取得していきますので、大変専門性が高い業務でございまして、また用地交渉から土地売買契約に至るまで多くの時間を必要とする業務でもございます。
また、パートナーシップ宣誓制度は、各導入自治体の条例や要綱で定められており、その自治体を転出する場合は宣誓証明書の返却を行い、転出先の自治体で改めて申請手続を行う必要がございます。自治体間の転出入時における申請手続の簡略化など、申請者の負担軽減及び利便性の向上をはかるため、自治体間での連携についても課題であると捉えております。
相互利用制度につきましては、実施している自治体によって内容は様々でございますが、転出元で行った宣誓を継続できる場合や転出先での手続が簡略される場合もあるなど、窓口での手続や心理的な負担の軽減につながるものでございます。
パートナーシップ制度の相互利用につきましては、協定を締結している市区町村間の転出あるいは転入をする場合におきまして、転出元で発行されたパートナーシップを証する書類を継続して使用することができるものや、転出先での手続が省略できる場合があるというものでございます。当事者の方々の事務手続が省略されることによって、窓口での手続等や心理的な負担の軽減につながるものであると認識してございます。
転出先で利用申請する際に、職員に対して再度カミングアウトするという心理的負担軽減の意味で、この制度はとても大事な制度と考えます。ＬＧＢＴは、人権問題であるとの認識のうえで、人権の党を標榜する公明党を代表して、パートナーシップ認証制度の一日も早い導入を求めて質問をいたします。 中項目（１）、県内の導入の状況について。 中項目（２）、導入に向けた準備状況は。
また、本市から転出される場合は、転出先の自治体にて接種券の発行手続を行っていただくことになりますが、手続方法は自治体によって異なりますので、転出先で御確認いただく必要がございます。 以上でございます。 ○石本亮三副議長 22番 杉田忠彦議員 ◆２２番（杉田忠彦議員） 思ったよりちょっと複雑だなと感じたので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後になります。
転出先につきましては、さいたま市、上尾市、鴻巣市、桶川市と、やはり転入同様、県内の近隣及び東京都への転出が多く見られてございます。この転入元、転出先の傾向につきましては、令和元年、令和２年ともほとんど変わってございません。
逆に東京都からの転出については増加傾向にありまして、その転出先としましては、近隣県、埼玉県、神奈川県、千葉県への転出が増加をしております。これらは、テレワークの定着によってオフィスの面積が減ったり、郊外へ企業が転出する動きに伴いまして、都心から近隣県への郊外への住み替えの動きが多く起きている可能性があります。
また、返戻となった申請書は転出先を調べ再発送したほか、申請を促すため個別訪問等を行ったが、結果として79件が未支給となったものであるとの説明がありました。
具体的には、登記簿や固定資産課税台帳など、所有者が分かる台帳が更新されていない土地、複数の台帳で記載内容が違うことから、誰がその土地の所有者かすぐに特定することが難しい土地、所有者は特定できても、その所有者の転出先や転居先が分からない土地、登記名義人が既に亡くなっており、その相続人が多数となっている共有地、所有者が分かる台帳に全ての共有者が記載されていない。
別の新聞報道によると、東京からの転出者数、昨年の分ですが、昨年５月から12月までの合計ですが、東京からの転出先が一番多かったのが神奈川県で５万6,678人、次いで、埼玉県が４万5,976人ということで、どこを見てもこういう数字が出てくる。埼玉県は、東京都の転出先の受皿の１番目、もしくは２番目という状況になってきている。
20歳代の女性の転出先として、深谷市98人、行田市55人、鴻巣市と上尾市がともに32人となっています。若い女性にも選ばれるように、引き続き効果的な転入・定住促進策の工夫をお願いしたいと思います。 また、20歳代の男性の転出入では、やはり深谷市が最も多く、転入は96人、転出は117人となっています。
また、ＤＶ相談では、市外に転出する場合において、加害者からの追及に備えて、原則、転出先の住所の確認はしておりません。 以上のことから、住民票を移さず他市町村に避難しているＤＶ被害者の正確な人数は把握しておりませんので、お答えすることができません。 以上でございます。 ○岡部一正議長 次に、質問要旨１の②、③についての答弁を選挙管理委員会書記長。
不納欠損額は１万9,426円となっており、相続人不明、居住実態なし、転居先不明及び転出先に催告書を送付しましたが、応答がないなどにより徴収不能となり、時効となったことによるものでございます。また、収入未済額は2,779万3,029円となっております。
債権放棄までに至る取組の流れというところだったのですけれども、私が特に聞きたかったところは、対象者の居住確認調査ですとか転出先の確認及び追跡調査というところがどのぐらい、どういう形でなされているのかなというところをちょっとお聞きしたかったもので、その前段階として、まず取組の具体的な流れというのをお聞きしたかったのですが、その辺りの答弁がちょっと聞こえなかったもので、そこに絞って、対象者の居住確認調査
◆９番（待鳥美光議員） 虐待の事案の報道等を見ていますと、転居をした後に重大な結果になってしまうという事例がしばしば見られるんですけれども、配慮を要する家庭の転出入に当たって、転出先、あるいは転入者の前住所地との連携についてはどのようになっていますか。 ○議長（吉田武司議員） 川辺保健福祉部長。
転出先住所に請求書を送付し、ほとんど支払いをしていただいております。 以上です。 ◆小林一貫議員 小林です。再質問２になります。30年度の不納欠損処分として591件中、倒産を理由として納めてもらえない金額はどれくらいになるでしょうか。 ◎羽鳥豊上下水道部長 お答えいたします。 19件で、合計29万7,581円です。 以上です。 ◆小林一貫議員 再質問３になります。
◎篠澤眞由美こども・元気健康部長 本市から転出する児童につきましては、転出先自治体の児童虐待担当部署へまず電話で情報提供を行いまして、その後追って情報提供書を送付することで、二重に引き継ぎ行為を行っているところでございます。そして、中には重篤なケースもございます。
◎中島拓 総合政策部長 49歳以下の転出者における平成26年以降の転出先、上位３自治体を申し上げますと、毎年さいたま市への転出が一番多く、２番目は越谷市となっております。３番目は、年によって違いがあり、平成26年が川口市、平成27年は杉戸町、平成28年は宮代町、平成29年は川口市、平成30年が野田市という状況になっております。 以上でございます。 ○金子進 議長 松本浩一議員。
もう１つは、今回、対象法人は１つでありますけれど、現職職員及び再任用職員の転出先としては余りにも狭き門になっております。たった１つしか対象法人がないので。 先ほど総務部長が榎本議員の質疑で、市がさまざまな形で関与している団体がたくさんあるのですけれども、公益的法人というのは、蕨の場合はそんなに多くないんですね、戸田に比べて。